製造業リストの優先順位づけ|地域・規模・業態で絞る手順
製造業向けの営業リストを手に入れたあと、最初につまずきやすいのが「どこから手を付けるか」です。件数が多いほど、上から順に連絡していく進め方では時間が足りなくなりがちです。反応の薄い相手に労力を使ってしまい、手応えのないまま終わってしまうケースもあります。
製造業と一口に言っても、加工の内容、取引の相手、工場の規模、立地条件はさまざまです。同じ提案でも、刺さる会社とまったく刺さらない会社に分かれやすい業種だといえます。だからこそ、送る前に「誰に向けて送るのか」を絞り込む作業が効いてきます。
この記事では、製造業リストを地域・規模・業態の3つの軸で絞り込み、優先順位を付ける手順を整理します。あわせて、いきなり全件に送らず少数でテストしてから広げる進め方も紹介します。
なぜ製造業リストは「絞ってから送る」ほうがよいのか
製造業の現場は、生産計画に沿って動いていることが多い業種です。繁忙の波があり、時間帯によっては事務所に人が少ないこともあります。そのため、無差別に数を打つやり方では、届いても読まれないまま終わりやすい傾向があります。
また、製造業は取引構造が多層になっていることがあります。最終製品を作る会社、その部品を担う会社、さらに表面処理や熱処理など工程の一部を請け負う会社など、立ち位置が異なります。立ち位置が違えば、困りごとも投資の判断基準も変わります。
絞り込みには、次のような利点があります。
- 文面を対象に合わせて書けるため、内容が具体的になる
- 送付数が減り、反応があったときの対応が追いつく
- 反応の有無を軸ごとに比べられるため、次の判断材料になる
- 関心の低い相手への送付を減らせる
絞り込みは「対象を減らす作業」ではなく、「どこに時間を使うかを決める作業」と捉えると進めやすくなります。
軸1:地域で絞る
最初に検討しやすいのが地域です。地域は情報として明確で、判断に迷いにくい軸だといえます。
地域を絞る基準
- 訪問できる範囲か:商談や設置、保守が必要な商材なら、移動時間が現実的な範囲に限る
- 工業団地や集積地があるか:同じエリアに複数の工場が集まっている地域は、1回の訪問で複数社を回りやすい
- 既存顧客の近くか:すでに取引のある地域は、実績を踏まえた話がしやすい
- 自社の拠点から見た優先度:支店や営業所がある地域を先に進める
地域の切り方の例
都道府県単位だと広すぎることがあります。市区町村単位、あるいは「本社から車で1時間圏内」といった距離で切ると、実務に合いやすくなります。
オンライン完結の商材であれば、地域の制約は小さくなります。その場合は地域を優先軸にせず、後述の規模や業態を先に置く進め方もあります。
軸2:規模で絞る
規模は、提案内容が合うかどうかに直結しやすい軸です。従業員数や拠点数などから、おおよその傾向を読み取ります。
規模ごとに想定される違い
- 小規模:経営者が現場にも関わっていることが多く、話が通れば判断が早いケースがあります。一方で、予算の制約を強く意識される場面もあります
- 中規模:部門ごとに担当者がいて、現場の課題が見えやすい傾向があります。稟議の流れを確認しておくと進めやすくなります
- 大規模:取引先の選定基準が定まっていることが多く、導入までの手順が長くなるケースがあります。既存の取引関係が強い場合もあります
自社の商材が、どの規模帯で成果が出やすいかを振り返ってみてください。過去に受注できた相手の規模をいくつか並べると、傾向が見えてくることがあります。
規模を絞るときの注意
「大きい会社のほうがよい」とは限りません。金額の大きい案件を狙うほど、検討の関係者が増え、時間もかかります。手持ちの人員で追いきれる範囲かどうかを先に決めておくと、無理のない計画になります。
軸3:業態で絞る
製造業の中でも、何をどう作っているかによって事情が変わります。業態は、文面の中身を決めるうえでもっとも影響の大きい軸だといえます。
業態を見る視点
- 加工の種類:切削、板金、プレス、溶接、樹脂成形、組立など
- 生産の形:量産中心か、少量多品種・試作中心か
- 取引の相手:企業向けの部品供給が中心か、自社製品を持っているか
- 設備の性格:装置を多く使うのか、人の手作業が中心か
たとえば、人手を多く使う工程が中心の会社と、装置が稼働の中心にある会社では、関心の向く先が異なります。前者には作業負担や人員配置に関わる話、後者には稼働や保守に関わる話のほうが届きやすいことがあります。
リストに業種分類や事業内容の記載がある場合は、キーワードで分けていくと作業が進みます。「試作」「少量」「精密」「一貫」といった言葉は、その会社の特徴を表していることがあります。
3つの軸を組み合わせて優先度を決める
軸が決まったら、組み合わせて優先度を付けます。複雑な計算は不要です。簡単な点数付けで十分に機能します。
優先度の付け方の手順
- 自社の商材が合う条件を、地域・規模・業態それぞれで書き出す
- 各軸について「合う=2点」「どちらともいえない=1点」「合わない=0点」で評価する
- 合計点を出し、点数順に並べ替える
- 合計5点以上をAグループ、3〜4点をBグループ、2点以下をCグループとする
- Aグループから着手し、Bグループは結果を見てから判断する
点数の基準は自社で決めて構いません。大事なのは、担当者が変わっても同じ基準で並べ替えられるように、基準を文章で残しておくことです。
優先度を見直すタイミング
- 一定数に連絡し終えたとき
- 受注や商談化が出たとき(その相手の条件を基準に反映する)
- 商材や価格帯を変えたとき
- 担当者や体制が変わったとき
少数でテストしてから広げる進め方
優先度を付けても、それが正しいかどうかは送ってみないとわかりません。最初から全件に送ると、文面が合っていなかった場合に取り返しがつきません。少数で試し、手応えを確かめてから広げる進め方をおすすめします。
テストの進め方
- 対象を1グループに絞る:Aグループの中から、さらに地域か業態を1つに固定した小さなかたまりを作ります
- 送付数を限定する:対応できる範囲の件数にとどめます。反応があったときに全件へ折り返せる数が目安です
- 文面を1種類に決める:複数を混ぜると、何が効いたか判断できなくなります
- 記録を取る:送付日、件数、反応の有無、問い合わせ内容を残します
- 結果を振り返る:反応があった相手の共通点を探します
- 条件を1つだけ変えて再送:地域を変える、業態を変えるなど、変更は一度に1つにします
振り返りのチェックリスト
- 反応があった会社の規模帯に偏りはあったか
- 反応があった会社の業態に共通点はあったか
- 問い合わせの内容は、想定していた課題と一致していたか
- 反応がなかったグループは、文面の問題か対象の問題か
- 対応に追われて折り返しが遅れた相手はいなかったか
反応がゼロだった場合も、情報としては意味があります。その条件は優先度を下げる、あるいは文面を書き直すという判断につながります。
絞り込みを支えるリスト整備のポイント
優先度を付ける作業は、元のリストが整っているほど楽になります。送付の前後で、次のような整備をしておくと次回以降が進めやすくなります。
- 優先度の列を設け、A・B・Cを記録する
- 接触した日付と手段(FAX・メール・電話・フォーム)を残す
- 反応の内容を短い言葉で書き添える
- 配信停止の申し出があった相手は、明確に区別して管理する
- 重複している会社、閉鎖が確認できた会社は除外する
なお、FAXやメールで案内を送る場合は、関係する法令やガイドラインを確認し、送信者の情報や配信停止の受付方法を文面に明記しておくことが大切です。送付先が営業に向かない相手だとわかった場合は、リスト上で除外の印を付け、次回に同じ連絡を繰り返さないようにします。
絞り込みと優先順位づけは、一度やって終わりではありません。送って、記録して、見直すという流れを回していくほど、自社にとっての「当たりやすい条件」が輪郭を持ってきます。最初の1回は小さく始め、その結果を次の判断に使っていく進め方が、結果として近道になることがあります。
まとめ
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